単元株式数の変更および株式併合についてのご質問

Q1

単元株式数の変更とはどのようなことですか。

A1

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

Q2

株式併合とはどのようなことですか。

A2

株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、10株を1株に併合いたします。

Q3

単元株式の変更、株式併合の目的は何ですか。

A3

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました。あわせて、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について10株を1株とする株式併合を行うことといたしました。

Q4

株式併合により株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。

A4

今回の株式併合により株主様のご所有株式数は10分の1となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式1株あたりの資産価値は10倍になります。したがって、株式市況の変動等ほかの要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはございません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の10倍となります。

Q5

株式併合により所有株式数が減少しますが、受け取る配当金は減少しませんか。

A5

今回の株式併合により株主様のご所有株式数は10分の1となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して1株あたりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様が受け取る配当金の総額への影響はございません。但し、株式併合により生じた端数株式については、当該端数株式に係る配当は生じません。

Q6

所有する株式数や議決権はどうなりますか。

A6

株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿に記録されたご所有株式数に10分の1を乗じた株式数(1株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます)となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき1個となります。具体的には単元株式数の変更および株式併合の効力発生日(平成29年10月1日(予定))前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

  効力発生前 効力発生後
ご所有株式数 議決権数 ご所有株式数 議決権数 株式の端数
例① 3,000株 3個 300株 3個 なし
例② 2,815株 2個 281株 2個 0.5株
例③ 628株 なし 62株 なし 0.8株
例④ 9株 なし なし なし 0.9株
  • ・例①に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
  • ・例②③④に該当する株主様は、発生する株式の端数(例②は0.5株、例③は0.8株、例④は0.9株)について、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
  • ・例④に該当する株主様は、株式併合により、すべてのご所有株式が端数になりますので、当社株主としての地位が失われます。

Q7

株式の端数が生じないようにする方法はありますか。

A7

株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」又は「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより端数の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引のある証券会社又は当社株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
 電話 0120-094-777(通話料無料)
 (ご利用時間:土・日・祝祭日を除く平日9:00~17:00)

Q8

株式併合後でも、単元未満株式の買取りや買増しは可能ですか。

A8

株式併合後においても、「単元未満株式の買取り」又は「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、お取引のある証券会社又は当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

Q9

今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。

A9

次のとおり予定しております。

平成29年9月26日 1,000株単位での売買最終日
平成29年9月27日 100株単位での売買開始日
平成29年10月1日 単元株式数変更、株式併合、定款一部変更の効力発生日
平成29年12月上旬 株式の端数に係る処分代金の分配

(参考)上記のとおり、単元株式数および株式併合等の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続の関係上、東京証券取引所において売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年9月27日となります。

Q10

株式併合に伴い、株主として何か手続きをしなければならないのですか。

A10

特段のお手続きの必要はございません。なお、上記Q6に記載のとおり、10株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。

ページの先頭へ